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離婚後の生活を守るために

新しい生活に向け安心して踏み出すには、養育費・慰謝料・財産分与・親権などを事前にきちんと取り決めておくことが大切です。
 
ハーティ離婚サポートは、子育てや離婚後の生活についても
女性ならではの目線で より実践的なアドバイスをいたします。

離婚を決めたら まずご相談ください

  •   離婚問題について経験豊富な女性行政書士が ご相談の現状を把握し より良い方法をご提案いたします。
  •   ファイナンシャルプランナー資格者が、離婚後の生活についてもより現実に添った きめ細やかなアドバイスをいたします。
  • 代理人2名で手続きが出来るので、公証役場へ出向くことなく公正証書が作成できます。

 

公正証書を作成するとこんなメリットが!

  • 口約束ではなかなか守られない養育費の支払いなどを確実に促せる
  • 面会交流の回数や日時などを決めておくと事前にトラブルを防ぐことができる
  • 慰謝料の支払いが分割になったときの条件をきちんと決めておける
  • 住宅ローン付の自宅にどちらかが住み続ける場合の条件を決めて記載しておける
  • 財産分与をあいまいにせず、きちんと分けることができる
  • 公証人に内容をチェックしてもらえることで法的にも安心

 


おすすめサポートプラン

ライトプラン40,000円
親権者・養育費・面会交流のみ記載の簡単な手続きのプラン
ベーシックプラン50,000円
ライトプランに加えて生命保険・財産分与の記載をする標準プラン
フルサポートプラン60,000円
ベーシックプランに加えてと離婚後の住宅に関する記載のある安心プラン

プランの詳細はこちら


離婚後の生活の安定を考えるなら
離婚協議書を公正証書を作成することをおすすめします。

お問合せ
 
ハーティ離婚サポートにお気軽にご相談ください

 

事務所概要

事務所概要

 

事務所名行政書士ハーティ法務事務所
業務概要法律手続、書類作成代行、書類作成相談
代表者古川 千恵
所在地大阪府河内長野市市町948-17
お問合せTEL : 0721-22-5876 
FAX : 036-862-9492
E-MAIL : info@furukawa-office.com
営業時間月曜~金曜 10:00~18:00
土曜日   10:00~16:00
休業日原則として日曜日・祝日
配達方法書留郵便・エクスパックなど
費 用報酬 + 実費 事前にお見積もりをご提示します。
お支払い方法お振込み または 直接受領
お申し込み方法銀行振込またはゆうちょ銀行
お支払い期限お見積書作成日から7日以内
保 証ご依頼してよかったと思えるサービスを心がけています。
キャンセルお客様のご都合でキャンセルされる場合実費、諸費用控除額の返済となります。
提携業務復代理の必要性、また地理的優位性、扱い業務の法的制限などさまざまな理由により法律家及び法律家事務所が連携合同協力により、業務を取り扱う場合がございます。
あらかじめご了承ください。

 

離婚公正証書作成プラン

離婚公正証書作成プラン

ライトプラン    40,000(公証役場での手数料・送達手数料は別途)

親権者・養育費・面会交流のみの記載はこちらが便利!

 
・作成のための相談料(1か月以内)
・公正証書原案作成
・公証人との内容の打ち合わせ
・委任状の郵送料
・公証役場での代理人2名

 

ベーシックプラン   50,000(公証役場での手数料・送達手数料は別途)

親権者・養育費・面会交流・生命保険・財産分与のみの記載はこちら!

 
・作成のための相談料(1か月以内)
・公正証書原案作成
・公証人との内容の打ち合わせ
・委任状の郵送料
・公証役場での代理人2名

 

フルサポートプラン 60,000(公証役場での手数料・送達手数料は別途)

親権者・慰謝料・養育費・面会交流・生命保険・財産分与・住宅ローンなどの記載はこちら!

 
・作成のための相談料(1か月以内)
・公正証書原案作成
・公証人との内容の打ち合わせ
・委任状の郵送料
・公証役場での代理人2名

公証役場での手数料はこちら
(公正証書に記載する内容により公証役場が決定します)
※ 送達手続き手数料は 約2,000円となります。

 

送達とは養育費等の不払いがあった場合に強制執行の手続きを行うには、債務者(養育費等を支払う側) に公正証書が渡されていることを証明する「送達証明書」が必要になります。
公正証書を債務者に渡し、送達証明書を発行してもらうことを送達といいます。

お手続きのながれ

公正証書作成までの流れ

step.1 まずはご相談から

メールまたは面談でご相談ください。
公正証書作成手続き完了までの流れ、それにかかる費用などのご案内をします。

step.2 公正証書作成手続き

正式に公正証書の作成依頼の申し込みをしていただき、着手金のお支払いの確認ができたら手続き開始です。
公正証書に記載する条件、内容の詳細を決定していきます。

離婚公正証書 原案作成

公正証書の原案は依頼者様に確認していただき、追加・修正をしながら作成します。

委任状の送付・返送

公正証書の原案とおまかせいただく手続きの内容を依頼者様と相手方の双方に承認していただくために委任状をいただきます。メール・郵送等でお送りした委任状を返送していただき次の手続きに入ります。
公正証書を作成するにあたり、双方の『戸籍謄本』と『印鑑証明書』が必要となります。

おまかせいただく手続き

公正証書の作成
公証人との日程調整、公正証書の内容の調整
公正証書作成当日の代理人
公正証書謄本の送達処理

step.3 公正証書作成 送達処理

公証人と必要書類の確認や内容の打ち合わせを行い、公正証書作成日の予約を取ります。
この時に公証人への支払う手数料が確定します。手数料は、公正証書作成日の前日までにお振込みいただきます。

離婚公正証書作成 送達

離婚公正証書作成日には、債務者となる方へ『離婚公正証書 謄本』を送達にてお送りする手続きをします。
送達証明書が公証役場に届いたら債務者となる方への送達が完了となります。
債権者となる方へは『公正証書 正本』、債務者となる方へは『公正証書 謄本』をお渡しすることになります。

(※債務者・・・養育費等の支払いをする方のこと   債権者・・・養育費等の支払いを受ける方のこと)

 



[ 離婚公正証書 完成 ]

これで手続きは完了です。