養育費の算定表とは

養育費の支払いを決める際
基準となるものはお互いの収入や子供の数や年齢です。

その考え方のベースとなるのは

裁判所が公開している以下の「算定表」と呼ばれているものです。

算定表(裁判所のHPへ)

双方の収入や自営、給与収入の違い、子供の数や年齢
などにより、計算方法は変わります。

養育費を支払う側(義務者)と
養育費を支払ってもらう側(権利者)
の収入の額から出てくる算定額ですが、
2万円の幅があります。

例えば(4万円~6万円)など

離婚調停や裁判などでもこの算定表を基に、
養育費の額を決定していることが多いようです。

インターネットの普及により、養育費を考える場合には、
この算定表を見ておおよその額を協議する方が増え、
法外な養育費の額で離婚することが少なくなるのは良いことだと思います。

ただ、この養育費の算定表の金額については

日本は他の国よりも少ないのではないか?
という問題が出てきています。

今後、この養育費の額がどうなっていくのか?
様子を見ていくことになりそうです。

養育費に保証人をつけることも

養育費の支払い額を決めて公正証書を作成したから
これで子供が20歳になるまでは安泰・・・

というわけにはいかないこともよくあります。

確かに
公正証書を作成し、養育費の支払いが滞ったら
強制執行が出来ることになるのは本当です。

ただ
養育費を支払う側(債務者)に支払い能力がある場合にのみ
強制執行が可能だということです。

過去に一度経験した例ですが、
公正証書を作成し離婚した後、
何度か養育費の振り込みはあったんですが、
債務者側に事情ができ、
支払いが厳しくなったので
会社自体を辞めた人がいました。

養育費を支払いたくないという理由だけで
会社を辞めたわけではないんだと思いますが、
せっかく作った公正証書が無駄になることを避けるには
養育費の支払いに「保証人」を立てることも
検討してみると良いのかもしれません。

とはいえ
保証人となると・・・
債務者の両親となることが多く、
年金受給者の可能性が高くなります。

年金のみで生活しておられる高齢の両親を
保証人にする
というのは現実的ではないことも多く
実際のところ、保証人を立てられるケースは少ないのが現状です。

それでも・・・
公正証書を作ることを決めたときは、
保証人になってくれる人がいないか?
一度検討してみて下さいね。

住宅ローンをどうするか

 
 
結婚してから家を購入し、離婚することになった場合
財産分与をどうするか?を協議することになります。
 
最近は、夫婦共有名義で購入することも多いですが、
まだまだ夫名義でローンを組むことがほとんどです。
 
では、名義は夫名義だから夫の物というわけではなく、
夫婦が形成した財産なので、
離婚するときは基本的には半分ずつ権利があるということになります。
 
ローンが残っていなければ、
売却して半分ずつに分けることも出来るんですが、
ローンが残っている場合や、
売却してもオーバーローン状態(売却金額より残ローンの金額が高い場合)は
その残った債務をどうするのか?がネックになります。
 
ローンの債務者がそのまま住み続けて
残ローンを支払っていくというケースもよくありますが、
中には妻が連帯債務者になっていることもあり、
その場合は簡単にはいかないことも。
 
金融機関は連帯債務者をつけることを条件に
融資をしているので、
連帯債務者を変更したり連帯債務自体から抜けたい
という申し出は
妻によほどの収入や財力がある場合を除いて、ほとんど拒否されます。
 
借り換えをして住み続ける側のみのローンにするのが
一番良い方法ですが、
その借り換えがうまく行かない場合もあります。
 
また、よくあるのが、
妻と子供がそのまま自宅に住み続けたいというケースです。
 
この場合は、ローンの債務者である夫が合意すればうまくいきますが、
夫も今後の生活もあるし、そのまま住み続けられると
困ったときに売却も出来ないことになり、
夫が拒否することも。
 
妻が家賃という形でローンの負担をする
妻がローンを新規で申し込み、自分の名義に変更する
など、いくつかの方法もありますが、
いずれの方法も若干のリスクを伴います。
 
解決策としては、
まずはローンを借りている金融機関に相談をしてください。
あっさりと借り換えが進む場合もありますし、
他の手段を提案してもらえることもあります。

別居中の生活費

 
 
今すぐ離婚が出来ない
どうしても一緒に暮らせない
相手の暴力
 
など、別居することになったとき
その間の生活費はどうなるのか?
と、よく聞かれます。
 
 
答えは
婚姻中であれば、別居していても扶養義務があるので、
生活費を請求することが出来ます。
 
別居中の生活費のことを
「婚姻費用」と言いますが、
基準となる金額は裁判所が公開しています。
 
婚姻費用の算定表はこちらから
 
権利者(扶養されている側)と義務者(扶養している側)の
収入額が交差するところが、婚姻費用の基本的な額の幅になります。
 
ただ、別居しているということは、
二重生活を送っているということになるので、
住宅ローンは誰が支払っているのか?や
子供の学費の支払い、
実家にいる場合など
算定表に他の条件を加味しながら計算していくことになります。
 
相手が勝手に出ていったから支払うつもりはない!
と、よく言われますが、
婚姻中は双方に扶養義務があり、
収入の多い方が少ない方の面倒を見るのは決められた義務です。
 
ただし・・・
権利者(婚姻費用を支払ってもらう側)の不貞行為などが原因で
別居することになった場合は
子供の分だけ請求することになるかもしれません。
 
 
別居しているけど生活費を支払ってもらえていない場合は、
家庭裁判所に婚姻費用の分担の申し立てを
一度検討してみてください。

養育費はいくらもらえるか?

 
 

養育費を話し合うときの基準となるのは
裁判所が公開している「算定表」と呼ばれているものが
現在は一般的です。
 
算定表はこちらから 
 

算定表の見方は

権利者(養育費をもらう側)と義務者(養育費を払う側)の年収の交差するラインです。
 
給与所得者と自営にわかれているので、どちらかを選んでください。
 
算定表の金額には幅があり、一般的にはその幅の中から決めることになります。
 
ただ、算定表の金額よりも多い額や、少ない額を決めることは
もちろん可能です。
 
調停や裁判になったときは、この額から決めていくことになりますが、
子供の年齢や、私立に進学していること、その他の条件も加味しながら
決めていくので、必ずこの額になるわけではありません。
 
目安にすることは出来るので、離婚を考えたときは、一度この算定表を確認してみて下さい。
 
 
養育費をいつまでもらえるか?ですが、
最近は大学卒業まで…と決めることも多くなりました。
 
通常は20歳までになりますが、双方が合意すれば大学卒業までに出来ます。
 
では、大学に行かずに、18歳で就職したらどうなるか?
やはり働き出したときは、養育費の支払いは終了されることになるでしょう。
 
特に、相手の不貞などが原因での離婚の場合は、
養育費の支払いが高額になることもありますが、
最後まで安全に支払ってもらいたいのがこの養育費です。
あまり無理のない範囲での設定が望ましいと思います。
 
養育費は調停で決定したとしても、
双方の収入や再婚して扶養家族が増えた場合は
減額ということもあり得るからです。
 
養育費を支払えないから、会社を退職した・・・
というケースもあるので、そこは注意する必要があります。
 
もちろん、相手の収入が明らかに増えている場合や、
自分の収入が激減した、働けない事情が出来た
などの場合は、増額してもられることもあります。
 
給与収入のある人は年末調整の書類や、給与明細、
自営の場合は確定申告書などが判断の基準になります。
 
離婚を考えたときは、とりあえず相手の収入を証明できるものの
確保!も考えてみて下さい。

離婚を考えるとき

 
 

離婚が頭をよぎったとき、何を一番優先しますか?
 

女性の場合は、まずは離婚後の生活設計を考えるはず。
 

でも、「離婚したい」と思った直後は、条件などのことまで

冷静に考えることが出来るケースは少ないかもしれません。
 

とにかく離婚を成立させることに執着してしまい、

離婚後の生活設計をないがしろにしているなんてこともよくあります。

 

今は共働きの家庭も多く、女性の収入もそれなりに多くなっています。

 
離婚後、充分な収入を確保できる場合は安心して離婚することが出来ますが、

後で後悔することがないよう、財産分与や慰謝料を当てにせず、

自分で生活できるチカラを蓄えておくと良いでしょう。

 
離婚を決めて、次は条件!となったとき

子供がいる場合は、まず「養育費」

相手が不法行為をしているときは「慰謝料」

結婚してから築き上げた財産がある場合は「財産分与」
 
以上が、金銭的に決めておきたい条件になります。
 

では、一般的に慰謝料がもらえるケースはどんな場合かといえば

● DV (配偶者による暴力など)

● 不貞行為 (配偶者が肉体関係を他の女性と持った場合)

などがほとんどです。

 
酷い夫婦ゲンカが続いた

暴言を吐かれた

などで、精神的苦痛による慰謝料を請求したい

と言われる女性も多いですが、

不法行為がないとこの慰謝料を請求する原因に該当することはありません。
 

反対に

財産分与は結婚した事実がある以上、請求することは可能です。

ただ。結婚前からの財産は固有財産となり財産分与の対象からは外れます。

離婚時の財産が全て分与の対象とならない場合もあるので注意が必要です。
 

最近は、離婚までに別居する夫婦が多いのが現状ですが、

この「別居」をしてしまうと

お互いの財産がわからなくなってしまうことが多く

分与の対象となる預貯金などを相手に隠されてしまうことも。
 

別居中の生活で使った・・・

と言われると、証明できずに泣き寝入りすることにもなります。

 
出来ることなら、別居をする前に色々な準備をすることをおススメします!

 
 
養育費についても、別の機会に詳しく書いてみたいと思います。