養育費はいくらもらえるか?

 
 

養育費を話し合うときの基準となるのは
裁判所が公開している「算定表」と呼ばれているものが
現在は一般的です。
 
算定表はこちらから 
 

算定表の見方は

権利者(養育費をもらう側)と義務者(養育費を払う側)の年収の交差するラインです。
 
給与所得者と自営にわかれているので、どちらかを選んでください。
 
算定表の金額には幅があり、一般的にはその幅の中から決めることになります。
 
ただ、算定表の金額よりも多い額や、少ない額を決めることは
もちろん可能です。
 
調停や裁判になったときは、この額から決めていくことになりますが、
子供の年齢や、私立に進学していること、その他の条件も加味しながら
決めていくので、必ずこの額になるわけではありません。
 
目安にすることは出来るので、離婚を考えたときは、一度この算定表を確認してみて下さい。
 
 
養育費をいつまでもらえるか?ですが、
最近は大学卒業まで…と決めることも多くなりました。
 
通常は20歳までになりますが、双方が合意すれば大学卒業までに出来ます。
 
では、大学に行かずに、18歳で就職したらどうなるか?
やはり働き出したときは、養育費の支払いは終了されることになるでしょう。
 
特に、相手の不貞などが原因での離婚の場合は、
養育費の支払いが高額になることもありますが、
最後まで安全に支払ってもらいたいのがこの養育費です。
あまり無理のない範囲での設定が望ましいと思います。
 
養育費は調停で決定したとしても、
双方の収入や再婚して扶養家族が増えた場合は
減額ということもあり得るからです。
 
養育費を支払えないから、会社を退職した・・・
というケースもあるので、そこは注意する必要があります。
 
もちろん、相手の収入が明らかに増えている場合や、
自分の収入が激減した、働けない事情が出来た
などの場合は、増額してもられることもあります。
 
給与収入のある人は年末調整の書類や、給与明細、
自営の場合は確定申告書などが判断の基準になります。
 
離婚を考えたときは、とりあえず相手の収入を証明できるものの
確保!も考えてみて下さい。